平成２３年６月３０日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（法律第82号）」が公布されました（一部を除き公布の日から施行）。
このうち、株式配当金に関係するものを３点ご紹介いたします。

�@租税特別措置法の一部改正関係
上場株式等に係る配当所得等の分離課税等の対象とならない大口株主等が支払を受ける配当等の要件について、配当等の支払を受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合を、現行の１００分の５以上から１００分の３以上に引き下げることとした（８条の４、９条の３及び９条の８関係）。
当該改正の適用は、平成２３年１０月１日以後に支払を受けるべき配当からとなります。

�A所得税法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２３号）の一部改正関係
上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る１０％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の適用期限を平成２５年１２月３１日まで延長することとした（所得税法等の一部を改正する法律付則２３条、３３条、４３条、４５条及び９４条関係）。

�B所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）の一部改正関係
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（いわゆる日本版ＩＳＡ）について、施行日を２年延長し、平成２６年１月１日からの適用とすることとした（所得税法等の一部を改正する法律付則１条、５２条、６１条及び６４条関係）。

上記についての詳細は、官報（平成２３年６月３０日号外第１４２号）または財務省のホームページをご参照ください。