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新着情報 2011年12月14日

会社法制の見直しに関する中間試案がパブリックコメントに付されました。

2011年12月14日

平成23年12月14日、会社法制の見直しに関する中間試案がパプリックコメントに付されました(意見募集は平成24年1月31日まで)。
主な内容は次のとおりです。詳細につきましては、電子政府の総合窓口(イーガブhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)をご参照ください。

1 取締役会の監督機能の充実という観点から、社外取締役の機能を活用するための方策

・社外取締役の選任の義務付け
監査役設置会社(公開大会社)に1人以上の社外取締役の選任を義務付けるものとする【A案】、有価証券報告書提出会社に1人以上の社外取締役の選任を義務付けるものとする【B案】、現行法の規律を見直さないものとする【C案】の3案が併記。
・監査・監督委員会設置会社制度の創設
株式会社は、定款の定めによって、監査・監督委員会を置くことができるという監査・ 監督委員会設置会社制度の創設。
・社外取締役の要件の見直し
社外取締役の要件(会社法2条15号)に、株式会社の親会社の取締役若しくは執行 又は支配人その他の使用人でないものであること等を追加し現行法の規律を見直すものとする【A案】と、現行法の規律を見直さないものとする【B案】の2案が併記。

2 企業集団による経営の進展に鑑み、企業集団における親会社株主保護の観点から、多重代表訴訟に関するもの

・多重代表訴訟制度の創設
株式会社の親会社の株主が当該株式会社の取締役等の責任を追及する訴え(多重代表訴訟)を提起することを認める制度を創設するものとする【A案】と、同制度を創設しないものとする【B案】の2案が併記。

3 その他

その他、内部統制システムの充実と運用状況の開示、支配株主の異動を伴う第三者割当て・株式併合に係る規律の見直し、キャッシュアウト制度の創設、反対株主の株式買取請求における買取口座の創設、株主名簿閲覧拒絶事由の見直し等が提案されています。

以上