平成２４年９月７日開催の法制審議会第１６７回会議において、会社法制部会で決定された「会社法制の見直しに関する要綱案」及び附帯決議について、審議・採決の結果、同要綱案は全会一致で原案どおり採択され、直ちに法務大臣に答申することとされました。

同要綱は、会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、監査・監督委員会設置会社制度（仮称）や多重代表訴訟制度の創設等、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直すことを内容とするものです。

また、附帯決議は、金融商品取引所の規律において、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要がある旨等を内容とするものです。

詳細につきましては、法務省のホームページをご参照ください。