株式実務とガバナンスサポートの
ベストパートナー

東京証券代行は証券代行の専門会社です。
株主名簿管理人として株式実務や株主総会運営のアドバイスはもとより、
株式新規上場のお手伝いやコーポレートガバナンス全般にわたるコンサルティングなど、
お客さまを全力でサポートいたします。

  1. ホーム>
  2. 新着情報>
  3. 新着情報 2018年2月28日

新着情報 2018年2月28日

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案がパブリックコメントに付されました。

2018年2月28日

2018年2月28日、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案がパプリックコメントに付されました(案件番号30080164・意見募集締切日2018年4月13日)。中間試案の主な内容は次のとおりです。詳細につきましては、電子政府の総合窓口(e-Gov http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)をご参照ください。


T 株主総会に関する規律の見直し

1 株主総会資料の電子提供制度

・株式会社は、株主総会資料(株主総会参考書類、議決権行使書面、計算書類及び事業報告並びに連結計算書類)をウェブサイトに掲載し、株主に対してそのアドレス等を書面により通知した場合には、株主の個別の承諾がなくても適法に提供したものとする制度(電子提供制度)を新たに設ける。
・上場会社に対しては、株主総会資料の電子提供制度の利用を義務付ける(上場会社は改正法の施行日において電子提供措置を採る旨の定款変更決議をしたものとみなされる)。
・上記定款の定めのある会社の株主は、当該会社に対し、ウェブサイトに掲載された株主総会資料を書面により交付することを請求することができる。

2 株主提案権

・株主が提案することができる議案の数の上限(10または5)を新たに設ける。
・不適切な内容の株主提案に対する制限を新たに設ける。


U 取締役等に関する規律の見直し

1 取締役の報酬等に関する規律の見直し

・取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針についての株主総会における説明義務を新たに設ける。
・株式報酬等に関する株主総会の決議事項を見直す。
・事業報告による情報開示を充実させる。

2 会社補償に関する規律の整備

・役員等に対する責任追及等に関して、株式会社が補償することができる費用等の範囲や、そのために必要な手続に関する規定を設ける。

3 役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備

・会社役員賠償責任保険(D&O保険)に加入するための手続に関して、取締役会の決議を得ることや、加入しているD&O保険に関する情報開示等に関する規定を設ける。

4 社外取締役の活用等

・一定の場合、取締役会決議等により会社の業務執行を社外取締役に委託することができるものとする。
・監査役会設置会社の取締役会は、一定の要件を満たす場合には、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任できるものとする案と、現行の規律を見直さない案との両案を併記。
・社外取締役を置くことに関し、義務付けをする案と義務付けをしない案との両案を併記。


V その他

1 社債の管理に関する規律の見直し

・社債管理補助者制度の創設

2 株式交付制度の創設

・株式会社が他の株式会社を完全子会社とすることまでを企図しない場合、会社法第199条第1項の募集によらずに、他の株式会社を子会社とするため、自社の株式を他の株式会社の株主に交付することができる制度を新たに設ける。

3 その他

・議決権行使書面の閲覧謄写請求の拒絶事由に関する規定を新たに設ける。
・株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書の交付請求を制限する規定を新たに設ける。
・会社の支店の所在地における登記の廃止。

以上

利便性向上、利用分析等のためクッキーを使用してアクセスデータを取得しています。
詳しくは「このサイトのご利用について」をご覧ください。オプトアウトもこちらから可能です。