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東京証券代行は証券代行の専門会社です。
株主名簿管理人として株式実務や株主総会運営のアドバイスはもとより、
株式新規上場のお手伝いやコーポレートガバナンス全般にわたるコンサルティングなど、
お客さまを全力でサポートいたします。

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東証代だより

東京証券代行の機関誌

株式実務に係るタイムリーなテーマにつきまして、弁護士等に解説または講演いただきました内容を「東証代だより」として、定期的にご委託会社様にご提供いたしております。

No.230(2023年10月30日 発行)

サステナビリティ開示への対応〜ISSB基準に備えて〜

第一部 IFRS S1号(全般的要求事項)および関連する有報事例
MS&ADインターリスク総研株式会社
主任コンサルタント 石川隆彦
第二部 IFRS S2号(気候関連の開示基準)について
MS&ADインターリスク総研株式会社
上席コンサルタント 川崎亜希子

(概要)
2023年6月に確定版が公表されたISSBのS1・S2基準に関する概要と、今後の日本の有価証券報告書への影響等について、弊社WEBセミナーでご講演いただいたMS&ADインターリスク総研株式会社様の講演録です。

No.229(2023年8月25日 発行)

上場会社に求められる「知財・無形資産ガバナンス」のあり方

弁理士法人IPX 代表弁理士CEO 押谷昌宗

(概要)
本年3月に公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」や、情報開示の際の留意点などについて実際の開示事例を用いながら、ご解説をいただいております。

No.228(2023年3月30日 発行)

サステナビリティ情報等の開示
〜2023年3月期(6月提出)の有価証券報告書
令和4年6月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえた開示府令改正

三浦法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎

(概要)
2023年3月期の有価証券報告書から義務化されたサステナビリティ情報等の開示について、弊社WEBセミナーでご講演いただいた峯岸先生の講演録です。

No.227(2023年3月15日 発行)

最近の動向を踏まえた2023年株主総会の留意点

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹

(概要)
2023年の株主総会対応について、弊社WEBセミナーでご講演いただいた松井先生の講演録です。

No.226(2022年11月20日 発行)

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要

森・濱田松本法律事務所 弁護士 田中 亜樹

(概要)
2022年9月に日本政府より策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の内容について、田中先生に解説をいただいております。

No.225(2022年4月25日 発行)

「株主総会における議案採決の合理化―司法判断の解析と実務への示唆」

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 倉橋 雄作

(概要)
株主総会における議案採決に関する蓄積された司法判断について詳解いただくとともに、採決手続の合理化や今後の株主総会における留意点について、倉橋先生に解説をいただいております。

No.224(2022年4月15日 発行)

「最近の動向を踏まえた2022年株主総会対応」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹

(概要)
2022年の株主総会対応について、弊社WEBセミナーでご講演いただいた松井先生の講演録です。

No.223(2021年11月15日 発行)

「事業ポートフォリオ・マネジメント」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 石綿 学

(概要)
改訂版コーポレートガバナンス・コードで追記された「事業ポートフォリオ・マネジメント」について、課題と対応の方向性や事例などをご解説いただいております。

No.222(2021年10月5日 発行)

「TCFDの概要」

MS&ADインターリスク総研株式会社 マネジャー上席研究員 寺ア 康介

(概要)
改訂版コーポレートガバナンス・コードで新たに規定されたTCFD開示について、背景や事例などを交えてポイントをご解説いただいております。

No.221(2021年4月20日 発行)

「会社補償の実務検討」

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 倉橋 雄作

(概要)
令和元年改正会社法で新設された会社補償について、「わが社で補償契約を締結するかどうか」を検討するにあたり、メリット・デメリット等実務に基づいた解説をいただいております。

No.220(2021年4月15日 発行)

「最近の動向を踏まえた2021年株主総会対応」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹

(概要)
2021年の株主総会対応について、弊社WEBセミナーでご講演いただいた松井先生の講演録です。

No.219(2021年3月15日 発行)

「令和元年改正会社法と登記実務」

司法書士 尾方 宏行

(概要)
令和元年の会社法改正により、登記実務においても多岐にわたる改正が行われているため、尾方先生に解説をいただいております。

No.218(2020年11月30日 発行)

「ESG の潮流と投資家行動〜気候変動の視点から〜」

MS&ADインターリスク総研株式会社 上席研究員 寺ア 康介

(概要)
ESGに関する株主提案の事例や企業の取組み等について、弊社WEBセミナーでご講演いただいた寺ア様の講演録です。

No.217(2019年11月25日 発行)

「改正開示府令に対応した有価証券報告書における開示‐第2回役員報酬に関する開示‐」

三浦法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎

(概要)
2019年の内閣府令改正で有価証券報告書の記載事項の充実化が行われた役員報酬に関する開示について、峯岸先生に開示事例の分析・解説をいただいております。

No.216(2019年11月5日 発行)

「改正開示府令に対応した有価証券報告書における開示‐第1回政策保有株式に関する開示‐」

三浦法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎

(概要)
2019年の内閣府令改正で有価証券報告書の記載事項の充実化が行われた政策保有株式に関する開示について、峯岸先生に開示事例の分析・解説をいただいております。

No.215(2019年10月30日 発行)

「SDGs・ESGの潮流と経営への影響〜気候変動リスクを例に〜」

MS&ADインターリスク総研株式会社 上席研究員 寺ア 康介

(概要)
SDGsの採択の経緯と概要、近年の気候変動に対する国際的取り組みと企業経営への影響等について、弊社セミナーでご講演いただいた寺ア様の講演録です。

No.214 (2019年4月15日 発行)

「2019年株主総会の留意点」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹

(概要)
2019年の株主総会の留意点について、弊社セミナーでご講演いただいた松井先生の講演録です。

No.213 (2019年4月10日 発行)

「役員報酬等に関する企業内容等開示府令の改正」

三浦法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎

(概要)
役員報酬等に関する企業内容等開示府令の改正について、峯岸先生に解説していただいております。

No.212 (2018年11月1日 発行)

「資本コストを意識した会社経営」

有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 崎間 憲和

(概要)
改訂版コーポレートガバナンス・コードで注目を浴びている資本コストを意識した会社経営について、弊社セミナーでご講演いただいた崎間先生の講演録です。

No.211 (2018年3月30日 発行)

「平成30年株主総会の留意点」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹

(概要)
平成30年の株主総会の留意点について、弊社セミナーでご講演いただいた松井先生の講演録です。

No.210 (2018年3月5日 発行)

「フェア・ディスクロージャー・ルールのスタート/近時の開示規制関連の改正動向」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎

(概要)
フェア・ディスクロージャー・ルールおよび事業報告等と有価証券報告書の一体的開示等近時の開示規制関連の改正動向について、峯岸先生に解説していただいております。

No.209 (2017年11月20日 発行)

「フェア・ディスクロージャー・ルールの概要とインサイダー取引規制の留意点」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎

(概要)
フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と最近のインサイダー取引事例にみるインサイダー取引規制の留意点について、弊社セミナーでご講演いただいた峯岸先生の講演録です。

No.208 (2017年6月30日 発行)

「役員給与等に係る平成29年税制改正のポイントとその影響」

税理士 西村 美智子
税理士 中島 礼子

(概要)
役員給与等に係る平成29年税制改正のポイント等について西村・中島両先生に解説していただいております。

No.207 (2017年3月30日 発行)

「平成29年株主総会の留意点」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹

(概要)
平成29年の株主総会の留意点について、弊社セミナーでご講演いただいた松井先生の講演録です。

No.206 (2016年10月25日 発行)

「役員のインセンティブ報酬のあり方と取締役会評価の留意点」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 太子堂 厚子

(概要)
役員のインセンティブ報酬のあり方等について、弊社セミナーでご講演いただいた太子堂先生の講演録です。

No.205 (2016年9月30日 発行)

「商業登記規則の改正省令(平成28年法務省令第32号)について」

司法書士 尾方 宏行

(概要)
商業登記の申請の際、登記事項につき総会決議等を要するものについて添付が求められることとなった「株主リスト」関連について、尾方司法書士に解説いただいております。

No.204 (2016年6月15日 発行)

「平成28年度税制改正と特定譲渡制限付株式を用いた役員等報酬」

税理士 西村 美智子
税理士 中島 礼子

(概要)
平成28年度の税制改正および「特定譲渡制限付株式」を用いた役員等報酬について、税理士の西村・中島両先生に解説いただいております。

No.203 (2016年4月15日 発行)

「平成28年株主総会の留意点」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹

(概要)
平成28年の株主総会の留意点について、弊社セミナーでご講演いただいた松井先生の講演録です。

No.202 (2015年11月15日 発行)

『「取締役会評価と株主との対話」の実務〜ガバナンスとIRのコンバージェンス〜』

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 代表取締役 岩田 宜子

(概要)
取締役会の評価と株主との対話について、弊社セミナーでご講演いただいた岩田様の講演録です。

No.201 (2015年11月10日 発行)

「コーポレートガバナンス・コードに関する実務対応について〜開示事例を参考に〜」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 太子堂 厚子

(概要)
コーポレートガバナンス・コードに関する実務対応について、弊社セミナーでご講演いただいた太子堂先生の講演録です。

No.200 (2015年6月1日 発行)

「会社法等改正と登記実務」

司法書士 尾方 宏行

(概要)
会社法等の改正に伴う登記実務について、尾方司法書士に解説いただいております。

No.199 (2015年5月15日 発行)

「会社法改正、ガバナンス・コードと今年の株主総会」

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村直人

(概要)
今年の株主総会における会社法改正およびガバナンス・コードの影響について、弊社セミナーでご講演いただいた中村先生の講演録です。

No.198 (2015年3月5日 発行)

『会社法における「内部統制システム」の改正対応』

森・濱田松本法律事務所 弁護士 太子堂 厚子

(概要)
内部統制システムをめぐる議論状況も踏まえ、その対応の実務について解説いただいております。

臨時増刊号 (2015年3月2日 講演)

「2015年の株主総会」

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村直人

(概要)
2015年の株主総会対応について、弊社株主総会議長セミナーでご講演いただいた中村先生の講演録です。

No.197 (2015年1月5日 発行)

「社外取締役を活用したコーポレートガバナンス」[講演録]

日比谷パーク法律事務所 弁護士 松山 遙

(概要)
社外取締役とは会社法改正の議論の中で何が期待されているのか等について、弊社セミナーでご講演いただいた松山先生の講演録です。

No.196 (2014年9月30日 発行)

「平成26年金融商品取引法の改正と関連改正」〜「勧誘」概念の明確化等の開示規制の合理化、クラウド・ファンディングの活用〜

森・濱田松本法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎

(概要)
平成26年金融商品取引法の改正等について、上場企業に関する法制とクラウド・ファンディングを中心に解説している。

No.195 (2014年5月7日 発行)

「今年の株主総会の対応」[講演録]

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

(概要)
「今年の株主総会の対応」について、弊社セミナーでご講演いただいた中村先生の講演録です。

No.194 (2014年4月15日 発行)

「事業報告作成上の留意点」

東京証券代行株式会社 企画本部

(概要)
事業報告の法定記載事項と主要な記載内容の概略や留意点、最近の傾向から検討すべき点などについて解説しています。

臨時増刊号 (2014年3月7日 発行)

「本年株主総会の対応」[講演録]

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

(概要)
「本年株主総会の対応」について、弊社セミナーでご講演いただいた中村先生の講演録です。

No.193 (2013年11月25日 発行)
[第1部] 「2013年6月総会の総括と今後の展望」[講演録]
Institutional Shareholder Services Inc.
エグゼクティブ・ディレクター 石田 猛行
[第2部] 「近時の海外機関投資家の動向について」[講演録]
三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部
審議役(FOCUS CLUB主催者)小森 博司
No.192 (2013年10月10日発行)

「近時のインサイダー取引規制に関する改正概要と実務上の留意点」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎
弁護士 池田 和世

(概要)
近時、平成23年の金融審議会のワーキンググループの報告書以降、インサイダー取引規制に関する金融商品取引法等の法令改正が相次いでいるため、本号では、一連の改正の概要について解説している。
具体的には、平成24年改正に係る「重要事実」の軽微基準の見直し、「買付け等」及び「売付け等」の範囲の拡大、適用除外規定の整備、課徴金の対象への追加並びに平成25年改正に係る情報伝達・取引推奨行為に対する規制等、近年の金融・企業実務を踏まえた規制の見直しについてその概要と留意点について概観している。

No.191 (2013年6月5日 発行)

「IR活動に関するアンケート調査結果のご報告」

No.190 (2013年5月24日 発行)

「株主総会終了後の実務」

東京証券代行株式会社 企画本部
No.189 (2013年5月1日 発行)

「株主総会の判例のまとめと社外役員選任の際の留意点−株主総会実務の基礎を学ぶ−」[講演録]

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人
臨時増刊号 (2013年4月1日 発行)

「今年の株主総会の留意点」[講演録]

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人
No.188 (2012年11月5日 発行)
税理士法人トーマツ 税理士 西村 美智子
税理士 中島 礼子
No.187 (2012年5月30日 発行)

「インサイダー取引規制の見直し等の概要(平成24年金融商品取引法改正について)と近時の開示府令改正のまとめ」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎
No.186 (2012年5月1日 発行)

「今年の株主総会の留意点」[講演録]

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人
No.185 (2012年1月5日 発行)

「反社会的勢力に関する社会情勢と内部統制システムの再点検〜不当要求の拒絶から助長取引の排除へ〜」[講演録]
弁護士(プロアクト法律事務所)竹内 朗

No.184 (2011年12月20日 発行)

「みなし配当の税務」

税理士法人トーマツ 税理士 西村 美智子
税理士 中島 礼子
No.183 (2011年9月20日 発行)

「2011年株主総会とIR」に関するアンケート調査結果のご報告

No.182 (2011年5月16日 発行)

「四半期開示の簡素化」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 池田 和世
弁護士 峯岸 健太郎
No.181 (2011年4月28日 発行)

「平成23年の株主総会の傾向と対応」[講演録]

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人
臨時増刊号 (2011年3月4日 発行)

「本年株主総会の対応」[講演録]

中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人
No.180 (2010年12月20日 発行)

「取締役とコンプライアンス〜最新の判例・行政動向を踏まえながら〜」[講演録]

TMI法律事務所 弁護士 葉玉 匡美
No.179 (2010年11月25日 発行)

「株主名簿閲覧・謄写請求と実務対応」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 松井 秀樹
No.178 (2010年9月3日 発行)

「2010年株主総会とIR」に関するアンケート調査結果のご報告

No.177 (2010年5月25日 発行)

「金融商品取引法及び開示府令の改正―開示制度の見直しを中心に―」

森・濱田松本法律事務所 弁護士 池田 和世
弁護士 峯岸 健太郎
No.176 (2010年5月20日 発行)

「今年の株主総会の対応」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

臨時増刊号 (2010年3月5日 発行)

「本年株主総会の対応」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所
弁護士 中村 直人

No.175 (2010年1月15日 発行)
I. 「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた東京証券取引所の取組み」[講演録]
(株)東京証券取引所 上場部 企画統括課長 下村 昌作
II. 「IFRSが日本の株主に与える影響〜新セグメント会計で経営はガラス張りに!〜」[講演録](株)
スリー・シー・コンサルティング 取締役・公認会計士 中田 清穂
No.174 (2009年10月9日 発行)

「2009年株主総会とIR」に関するアンケート調査結果のご報告

No.173 (2009年5月15日 発行)

「今年の株主総会の対応」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

No.172 (2009年1月30日 発行)

「企業年金連合会の議決権行使の方針―日本企業に期待するもの―」
企業年金連合会 木村 祐基

No.171 (2009年1月20日 発行)

「金融商品取引法の改正―課徴金制度の見直しを中心に―」
弁護士(森・濱田松本法律事務所)池田 和世

No.170 (2008年10月10日 発行)

「2008年株主総会とIR」に関するアンケート調査結果のご報告

No.169 (2008年8月25日 発行)

「役員のコンプライアンス」[講演録]
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 松井 秀樹

No.168 (2008年4月21日 発行)

「機関投資家の議決権行使について」[講演録]
ISS Japan シニアアナリスト 石田 猛行

No.167 (2008年3月14日 発行)

「株券の電子化への実務対応」[講演録]
TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉 匡美

臨時増刊号 (2008年3月4日 発行)

「新会社法下の株主総会の運営法」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

No.166 (2007年12月20日 発行)

「2007年株主総会とIR」に関するアンケート調査結果のご報告

No.165 (2007年11月26日 発行)

東京証券代行・中央三井信託銀行 講演会
株主提案権への実務対応と留意点
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

No.164 (2007年9月25日 発行)

「インサイダー取引規制の最近の動向」
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 松井 秀樹

No.163 (2007年6月15日 発行)

「個人投資家向けIR活動」に関するアンケート調査結果のご報告

No.162 (2007年6月5日 発行)

「平成19年株主総会の対応」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所
弁護士 中村 直人

臨時増刊号 (2007年3月1日 発行)

「新会社法下の株主総会の運営法」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

No.161 (2006年10月25日 発行)

「改正証券取引法、金融商品取引法の概要―公開買付制度、大量保有報告書制度の改正を中心に―」
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 松井 秀樹

No.160 (2006年10月20日 発行)

「2006年株主総会とIR」に関するアンケート調査結果のご報告

No.159 (2006年6月12日 発行)

「会社法と登記実務」
司法書士 尾方 宏行
「個人投資家向けIR活動」に関するアンケート集計結果のご報告

No.158 (2006年6月5日 発行)

「会社法施行と株主総会運営に関する留意点」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

No.157 (2006年5月1日 発行)

「内部統制システム構築と取締役会決議」[講演録]
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 菊池 伸

臨時増刊号 (2006年3月3日 発行)

「新会社法と株主総会の対応」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

No.156 (2006年3月20日 発行)

「ITによる構造改革で目指す日本の成長・国際競争力の強化」
(株)日立総合計画研究所 研究員 坂本 真理

No.155 (2005年12月20日 発行)

「総会とIR」をテーマに実施したアンケート集計結果のご報告

No.154 (2005年11月25日 発行)

東京証券代行・中央三井信託銀行 講演会
新「会社法」と会社実務―株主総会及び配当政策を中心として―
弁護士(河和法律事務所) 河和 哲雄

No.153 (2005年9月15日 発行)

東京証券代行・中央三井信託銀行 講演会
「会社法の解説―M&A対策を中心に」
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 松井 秀樹

No.152 (2005年6月10日 発行)

「今年の株主総会運営に関する留意点」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

臨時増刊号 (2005年3月4日 発行)

「株主総会の状況と議長のあり方」[講演録]
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村 直人

No.151 (2005年3月1日 発行)

「過去の清算が進む企業部門、改革が急がれる政府部門」
(株)日立総合計画研究所 副主任研究員 石井 恭子

No.150 (2004年11月1日 発行)

「株券不発行制度―未公開会社の実務を中心に」
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 松井 秀樹

No.149 (2004年8月30日 発行)

「IRRC東京事務所からのご挨拶」
IRRC東京事務所 ダイレクター アジア・デベロップメント 小林 久仁子
「外国人機関投資家の議決権行使の動向」[講演録]
IRRC リサーチアナリスト 石田 猛行

臨時増刊号 (2004年7月20日 発行)

「株主総会の状況と議長のあり方」[講演録]
中村・角田法律事務所 弁護士 中村 直人

No.148 (2004年6月10日 発行)

「個人株主・機関投資家の動向を意識した株主総会運営」
中村・角田法律事務所 弁護士 中村 直人

臨時増刊号 (2004年4月5日 発行)
I. ストック・オプションの実務対応/発行時の留意点
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 岡崎 誠一
II. ストック・オプションの実務対応/発行後の留意点
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 松井 秀樹
No.147 (2004年3月1日 発行)

「日本経済本格回復に向けて進展する「国・地方」「官・民」の関係再構築」
(株)日立総合計画研究所 主任研究員 城野 敬子

No.146 (2004年1月30日 発行)

「株券不発行・電子公告制度の導入に関する要綱の審議状況のご紹介」
東京証券代行(株) 取締役社長(前法制審議会臨時委員)河崎 榮一
「株券不発行・電子公告制度に関する商法等改正の概要(現行制度の復習を踏まえて)」[講演録]
中村・角田法律事務所 弁護士 角田 大憲

No.145 (2003年10月6日 発行)

「自己株式取得、中間配当限度額に関する商法改正と実務対応」
弁護士(森・濱田松本法律事務所) 松井 秀樹

No.144 (2003年8月5日 発行)

「取締役としての心得、留意点およびコンプライアンス等について」[講演録]
弁護士(日比谷パーク法律事務所) 菊地 伸

No.143 (2003年5月30日 発行)

「最近の改正商法・商法施行規則に基づく株主総会の事前準備と議事運営」[講演録]
弁護士(中村・角田法律事務所) 中村 直人

臨時増刊号 (2003年4月10日 発行)
I. 「ベンチャー企業の資金調達と商法改正」[講演録]
弁護士(森・濱田松本法律事務所)棚橋 元
II. 「非公開会社に関する商法改正」[講演録]
弁護士(森・濱田松本法律事務所)松井 秀樹
No.142 (2003年4月1日 発行)

「新証券税制をふまえた個人のキャピタルゲイン課税について」
税理士・CFP 柴原 一

No.141 (2003年2月1日 発行)

「市場化の激流を越えて」
(株)日立総合計画研究所 主管研究員 白井 均

No.140 (2002年10月25日 発行)

「資本の部の実務」
公認会計士 緑川 正博

No.139 (2002年8月1日 発行)

「平成14年改正商法の概要」[講演録]
弁護士(日比谷パーク法律事務所) 中村 直人

No.138 (2002年5月31日 発行)

「商法改正に対応した株主総会」[講演録]
弁護士(日比谷パーク法律事務所) 中村 直人

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