2019年（令和元年）12月11日に公布された「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正法」という。）および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、会社法施行規則等の改正案が2020年（令和2年）9月1日付で公表され、同年9月30日まで意見募集に付されています。

会社法施行規則関連については、株主総会参考書類に関する規定の改正として、役員等の選任議案において、改正法により新設される補償契約や役員等賠償責任保険契約の内容の概要を記載しなければならないとすることや社外取締役候補者に期待される役割を記載事項とする等、役員等候補者に関する株主総会参考書類の記載事項が見直され、また、事業報告に関する規定の改正として、取締役等の報酬等に関する記載事項の拡充等が行われる予定です。

さらに、改正法により新設される株主総会資料の電子提供制度について、電子提供措置をとる方法、同措置をとる場合の招集通知記載事項および書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない事項等に関する規定が新設されています。

施行日は改正法の施行日（現時点では令和3年（2021年）3月1日から施行することを予定しているとされています。ただし、一部については令和3年2月15日を予定しているとされています。）から施行する予定とされています（改正省令案附則1条本文）。なお、株主総会資料の電子提供制度の創設等に関する改正規定については、令和4年（2022年）度中の施行を予定しているとされています（意見募集要領）。

詳細につきましては、電子政府の総合窓口（e-Gov）をご参照ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080224&Mode=0